日本冶金工業株式会社

製造現場では、労働安全衛生法や企業の自主的な取り組みに基づくさまざまな安全衛生活動が行われています。これらの法令や自主的な活動を組織的かつ体系的に運用管理する仕組みとして、当社ではOSHMS*1(労働安全衛 生マネジメントシステム)を導入し、安全衛生レベルの向上に積極的に取り組んでいます。

*1 OSHMSは、事業者が労働者の協力の下に「計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)」(通称「PDCAサイクル」)という一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みです。川崎製造所では、2009年1月に厚生労働省の指針に基づいたJISHA方式適格OSHMS認証事業場に認定(認定番号09-14-9)されています。

当社は労働安全衛生法に基づき、川崎製造所と大江山製造所の双方で労働安全衛生に関する管理体制を構築しています。
製造所長が総括安全衛生管理者を務め、安全衛生管理者（部長）、産業医を選任し、それぞれの職務は安全衛生管理規則に定められています。また、各製造所において総括安全衛生管理者、安全衛生管理者、産業医、労働組合の代表から構成される安全衛生委員会を1回/月開催しており、法に定められた事項に関し調査審議するとともに、年間計画や各月の取り組みに対する浸透を行っています。

当社の安全成績は以下のグラフの通りです。他業種や鉄鋼業全体のレベルと比較して、度数率（休業以上の被災者数の割合）は高い年度もありますが、強度率（休業日数の割合）については低い水準を維持しています。重大な災害については十分に防止できていますが、休業日数の少ない災害をなくすことが課題であることが分かります。この点を踏まえ災害ゼロを目指して安全を向上させていきます。

度数率

強度率

当社は、関連法令や基準を遵守することはもとより、お客さまのニーズや仕様を満たした製品を製造しています。製品 品質の管理と品質向上を実行する方法として、JIS Q 9001/ISO 9001およびJIS Q 9100 の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立・実施・維持し、かつ継続的に改善します。

当社における最終製造工程を担う川崎製造所長は、品質方針を所長方針および活動コンセプトとして定め、製造所全体に伝達し、従業員が理解できるようにしています。品質方針は次の事項を満たすように制定しています。

1. 製造所の目的及び状況に対して適切であり、製造所の戦略的な方向性を支援する。
2. 品質目標を設定するための枠組みを与える。
3. 適用される要求事項を満たすことへのコミットメントを含む。
4. 品質マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを含む。

当社は品質の維持向上に向けて、JIS Q 9001で規定されているPDCAサイクルを回しています。すなわち、リスクと機会を織り込んだ計画（P）を立て、品質目標を展開して計画を実行（D）し、改善内容を確認（C）、結果を報告の上マネジメントレビューを受けます（A）。

当社では、NASグループの品質保証体制を継続的に改善することを目的とし、社長が任命する役員を委員長とする「NASグループ品質保証委員会」を設置しています。本委員会では、主に以下の任務を遂行しています。

• 品質保証体制改善の方針策定
• グループ各社の主要な製造拠点に対する監査（原則として年１回）
• グループ各社の品質保証担当者による協議会（年１回）

当社では、製品の競争優位性を確保するため、JIS等に当社製品を登録する標準化活動を積極的に行っています。過去にNAS64、NAS254N、NAS354N等の主力製品がJIS化されています。

企業は、自らの事業活動を行う過程で、直接的・間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないよう対応する責任を負っています。当社では、従業員の人権を尊重し保護するため、「行動規範」 「ハラスメント防止規程」を定め、とるべき行動を明確にしています。また、グループ内における組織的、個人的な不正行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図るため「NASグ ループヘルプライン規程」を設けています。2020年に日本政府において「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が策定されて以降、サプライチェーンをはじめとした人権問題が大きな注目を集めていますが、当社でもこうした問題の重要性を認識し、サステナビリティ推進会議において議論を重ね、より良い体制の構築を目指していきます。

ビジネスにおける人権尊重の意識が変化する中、当社およびグループ会社の一人ひとりが、人権尊重の取り組みを実践するとともに、当社グループが果すべき責務を明確にするため、2024年4月30日付で「NASグループ人権方針」を制定いたしました。
当社グループでは、今後も人権侵害や差別のない社会の実現に向けて、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

当社では職場におけるハラスメントを防止するために、「ハラスメント防止規程」を定め、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護休業などに関するハラスメントおよびそれに準ずる行為を禁止しています。 職場におけるハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける行為であるとともに、職場環境を悪化させる許されない行為です。当社ではハラスメント防止教育を実施しており、2022年度には、当社の全管理職を対象にオンラインでのハラスメント防止研修を実施しました。ハラスメントに関する相談窓口は、メールによる相談受付の他、従業員が気兼ねなく相談できるよう、外部にも窓口を設置しています。また、プライバシーの保護と不利益扱いの禁止事項を設けて被害者の保護に努めています。

当社グループでは、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年度より人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の取り組みを始めました。

人権DDの取り組み内容は、社長を議長とするサステナビリティ推進会議で議論されています。また、サステナビリティ推進会議での検討事項は適宜、取締役会に報告され、監督を受けています。

2023年度の調査対象：国内グループ事業
Step1：各国際規範やガイドライン、外部データベースを活用し、過去5年間にわたる人権関連インシデントのなかから、業界特有の人権リスクを抽出しました。
Step2：Step1で得られた業界特有の人権リスクのうち、当社グループの実態および専門家からの助言に基づいて、優先的に対応すべき人権リスクを特定しました。なお、人権リスクの特定にあたっては、深刻度（リスクが生じた場合の身体・精神・生活への影響度）と、発生可能性の2軸を使用しています。

人権リスク評価の結果、当社グループが優先的に対応すべき人権課題を右表の通り特定しました。
特定された三つの課題については、従来よりリスクの低減・防止に努めてきましたが、今後も活動を継続・強化していきます。また、今後は社内の調査対象を拡大するとともに、サプライチェーン上の人権課題についても具体的に把握するための仕組みづくりを検討します。

当社では、人権方針に基づく人権尊重の取り組みを実践するため、グループ従業員に対する人権教育を実施しています。
2023年度および2024年度は、人権リスクおよび人権方針に関する説明会を開催するとともに、社内報では「ビジネスと人権」の国際的な潮流および取るべき対応について紹介しています。

当社グループでは、「NASグループヘルプライン規程」を制定し、ハラスメントなど人権リスクに関する相談・通報を受け付けています。通報・相談に関わる秘密保持の徹底や通報者・相談者への報復行為の防止などルールを定めて運用しています。

「内部通報制度（ヘルプライン）」についてはこちら
https://www.nyk.co.jp/sustainability/governance.html#compliance

当社は「多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合力を発揮する」ことを行動指針の一つとして掲げています。総務省の調査によると、国内の労働人口は2008年をピークに減少傾向にあり、今後も労働力人口の減少は加速すると見られています。そのため、女性やシニア世代の活躍がますます期待されています。また、時代とともに価値観が多様化し、働き方においてもさまざまなニーズがあります。当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が当社の健全な発展に資すると考えており、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンについても推進しています。

当社は誰もが生き生きと働ける社会の実現に向けて、障がい者雇用を推進しています。川崎製造所では障がい者の執務スペースを確保し、障がい者の個性に配慮した業務執行体制を整えています。

当社は、さらなる女性活躍推進に向け、以下の取り組みを行っています。

①積極的な女性採用と多様な配置
総合職社員の採用のうち、女性の割合を20%以上にすることを目標としており、2024年4月入社総合職社員15名のうち、3名が女性となっています。

②女性が安心して仕事ができる職場環境の整備の推進
技能職の女性従業員数は2024年4月時点で12名となっています。女性が働きやすい環境を整備するため、電動工具や作業台、リフターなどを導入し負荷を軽減するほか、女性専用のシャワー室やパウダールームを整備しています。

女性専用パウダールーム

当社グループの製品は、従業員が長年にわたって培ってきた経験と技術によって実現されています。当社グループのさらなる成長のために、人材育成方針を掲げ、多様な人材が活躍できるように取り組んでいきます。

将来的な中核人材の育成にあたり、新卒入社の1年目～3年目を土台作り、4年目から5年目をレベルアップの時期と捉え、仕事の基本から、質と量をこなしていくための階層別研修を実施しています。

総合職については自身の能力開発にオーナーシップを持ち、能力開発を支援する制度を整えています。その一環 としてオンライン動画研修を導入しており、従来の集合研修のような時間と場所の制約を少なくし、日常的に学びの 機会が持てるよう、学習環境を整備しました。また、一人一人の業務課題に合わせて学びたい内容を自由選択して学習できる制度としています。

コミュニケーションの活性化、および一人ひとりの特性を踏まえた人材育成を進めるため、2023年度より1on1ミーティング制度を導入しています。定期的に実施している1on1ミーティングでは業務上の小さな相談のほか、目指すべき方向性、あるいは会社からの期待を共有しており、それらを通じて個々の自主的な成長を促進する制度としています。

総合職には将来のライン長候補として、または実務の専門家として有益な知識などについて、現在の職務を通じて伸長する部分以外の能力開発を自発的に行うことを期待しています。そのため、マネジメント、リーダーシップ、語学・財務・会計、ITリテラシー向上などさまざまな分野に関する外部研修や通信教育、書籍購入の費用補助を実施しています。

技能職については業務遂行に必要な技能を明確にし、不足する技能については具体的な育成計画を作成してOJT・OFF-JTを通じた技能習得を行っています。これらの技能は力量評価表を用いて一覧管理しており、この評価表をもとに育成を進めています。また技能検定の受検を推奨し、社内で訓練できる環境を整備しています。
また新入社員については、3か月の集合研修後、OJTとして2年目終了時までのショップアドバイザー制を導入しており、ショップアドバイザーである先輩社員によるマンツーマンでの指導育成を行っています。職場の身近な先輩社員を通じて指導することにより、新入社員の仕事への意欲を高め早期の技能習得を図ると同時に、職場になじめるようフォローを充実させています。
安全教育ではVRを活用し、危険な作業を伴う現場を仮 想空間で再現し、安全にかつ、臨場感を持って疑似体験することで、事故の予防や安全意識の向上に努めています。

当社は高等学校卒業又はこれと同等の能力を有する従業員が希望した場合、専門の技術教育を施し、学力と識見をかね備えた技術者として育成するため、産業技術短期大学への派遣制度があります。派遣者は２年間、産業技術短期大学にて学んだ後、総合職としてより広い職務での活躍が期待されます。

当社は従業員がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や家庭、 地域、自己啓発などにかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるようワークライフバランスに取り組んでいます。

主な制度と取り組みについて

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画PDF

従業員一人一人が心身共に充実した会社生活を送るため、メンタル不調の予防・早期発見に向けた取り組みを実施しています。毎年秋に実施するストレスチェックの他、年に1回各職場の安全衛生担当者を対象とした、メンタルヘルスに関する研修を実施しています。

当社は、川崎製造所・大江山製造所を中心に関連するグループ会社と協力し合いながら、共に暮らす地域社会の皆さまとのコミュニケーションを図り、当社をより深く知っていただくとともに、地域の安心で快適な暮らしづくりと活性化に力を尽くしています。

稲荷祭

製造所内にお祀りする、稲荷神社の毎年（11月3日）の祭礼。地域の方々などをお招きし、工場操業と地域の安全を祈願するとともに、舞を奉納します。

納涼祭

労働組合との共催により、従業員の慰労および近隣地域の町内会、企業関係者も含めた交流と懇親を目的に、毎年夏季にお祭りを実施しています。

近隣路上清掃作業

川崎製造所前の公道である厳島橋（跨線橋）および殿町夜光線での路上清掃を毎月2回実施しています。

川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェアへの参画

2024年に市制100周年を迎える川崎市が主催する100周年記念事業および、2024年と2025年に市内で開催される全国都市緑化かわさきフェア実行委員会へ参画し、シルバーサポーターとしても協賛しています。

町内会地域振興スポーツ大会への参加

町内会が主催する企業との親善スポーツ大会（町内会・近隣企業が参加する簡易バレーボール大会）へ参加しています。地域住民ならびに近隣企業の方々とスポーツを通して親交を深め、地域活性化に取り組んでいます。

お取引先様や従業員家族を対象とした見学会に加え、近隣の小中高生の工場見学を受け入れています。
地域の皆さまに当製造所の事業への理解を深めて、より身近に感じていただく取り組みです。

天橋立を守る会が主催する、日本三景天橋立の清掃活動「クリーンはしだて1人1坪大作戦」に毎年春と秋の2回、 製造所長を含め20名前後で参加し、地域の名勝の美化、保全に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション

当社はさらなる企業価値向上を目指し、株主・投資家の皆さまに向けた適時適切な情報開示、ならびに開示内容の充実に努めています。また、年2回の決算説明会で決算や経営計画に関して意見交換を行う他、機関投資家の皆さまとの個別面談（実施回数：22年度43回→23年度62回）では双方向の対話を深め、頂戴したご意見は経営陣・社内関係部と共有し、IR委員会を通じて取締役会にフィードバックしています。
さらに、2023年には個人株主・機関投資家の皆さまを対象とした川崎製造所見学会をそれぞれ開催し、当社設備・事業戦略を紹介しました。

お客さまのニーズに沿った製品提供が求められている中、当社は持続可能な企業であるために、業界トップレベル の品質、納期、コスト、技術やソリューション提供などによりお客さまから信頼され続けることを目指しています。
当社の製品は、お客さまの製造する最終製品の品質・性能に大きく影響を与えるものであることから、事前相談の 段階より、受注、製造、納品、その後のフォローまで適時適切なお客さまとのコミュニケーションが欠かせません。また、グローバル化やカーボンニュートラルの流れなども含めた市場環境の変化に対応しながら、長期的な視点でのお客さまの要求にも真摯に応えています。
ソリューション提供においては、ソリューション営業部を主体としてお客さまとのコミュニケーションを通じて、サンプル を用いた試験・特性確認による製品の選定のアドバイスや、加工、溶接方法の指導、データベースや技術知見を活 用した提案を行っています。さらに、製品の改良や新製品の開発においてはお客さまと密なコミュニケーションを取り、信頼関係構築を図っています。

当社は経営者と労働組合との間で、経営状況、労働環境等について意見交換する場として「労使懇談会」等を開催しています。経営者と労働組合が対話することで情報共有や課題認識のすり合わせを行っており、協調的な労使関係を築くことができています。

「責任ある鉱物調達」に関わる国際社会の動きは、紛争鉱物対応に留まらず、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス（人権DD）やESGリスクへの対応を含めた鉱物調達にまで急速に広がりを見せており、それに伴い対象となる鉱物、リスク、地域は拡大しています。また、欧米各国では「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定等を背景として、企業のサプライチェーンにおける人権DD対応を義務化する動きが加速しています。これらを踏まえて、ステークホルダーからはサプライチェーン全体についての人権DDやESGリスクへの対応要求が一層高まっています。
当社においても、「責任ある鉱物調達」の実現に向けて、各国の政策動向や業界動向に注視し、各部署と連携しながら取り組みを強化しています。

当社は、「紛争鉱物」（金、すず、タンタル、タングステンなど の鉱物自体、またはその鉱物を含む合金原料）に関して、「紛争鉱物管理規則」（以下「規則」という）を定めており、コンゴ民主共和国およびその周辺国と紛争地域または高リスク地域から購入しない方針です。原料購入先からは取扱商社を通じて紛争鉱物に関する情報を収集し、7年間保管しています。紛争鉱物に関する対応は「規制輸出等管理委員会」で管理し、規則に定められた各部門の役割に基づいて内部監査によりその実効性を検証しています。活動内容は経営会議でも報告しています。

大江山製造所鉱石ヤード

新疆ウイグル自治区もしくはウイグル族に対する強制労働に関与した企業からの調達など、人権状況懸念国・地域に関連した原料、副資材などのサプライチェーンに関する人権DDについても、取引先からの情報収集の仕組みなど規則に織り込み、運用しています。2024年4月には「NASグループ人権方針」を公表しており、調達先に対しても人権尊重に努めるよう適切に働きかけを行います。

近年、法令に反した金属スクラップの保管や操業を行う、いわゆる「不適正ヤード」による騒音、振動、水質汚染等が近隣住民の生活に支障を来す例が見受けられ、大きな社会問題となっています。当社では、2023年10月、仕入先も含めた法令遵守の徹底を図るべく、「不適正ヤード」から出荷される金属スクラップの受け入れを行わない方針を表明するとともに、取引先に対して、仕入先等の操業状況について、法令遵守の観点から管理を徹底するよう要請しました。

当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年６月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
当社サプライチェーンの取引先の皆さまと新たなパートナーシップを構築するため、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先様との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点からの助言等の支援も進めます。
また、下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業庁振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商習慣の是正にも引き続き積極的に取り組み、「当社と共に歩むものの幸福の増進」という経営理念のもと、持続可能な社会の構築を目指すとともに、「レジリエントカンパニー」への実現へ向け取り組んでいきます。

安定かつ持続可能な物流手段の確保に向けて、日本鉄鋼連盟の「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に基づき、取引先や物流事業者と連携し、荷待ち・荷役作業時間の短縮、輸送の効率化、契約内容の見直し・明確化等の内容に取り組み、一層の関係強化に努めています。
なお、当社は「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「自主行動宣言」を提出しています。