日本冶金工業株式会社

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第144期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

代表取締役社長 浦田 成己

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向など不安定な状況が継続しました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、造船向けの需要は堅調に推移し、半導体製造装置向け需要も年明けより回復の兆しが見え始めました。一方で、建築資材向けは物価高や人手不足等による需要停滞に改善が見られず、厳しい状況が続きました。また、東アジア地域からの安価な輸入材の流入は高水準で継続いたしました。

当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なAI投資拡大等を背景に半導体生産関連向けの需要が増大しているものの、中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りなどが影響し数量面では低迷が続きました。

コスト面につきましては、原料価格は比較的安定して推移いたしましたが、人件費や減価償却費など固定費の増加が収益を圧迫いたしました。

その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比6.8%減（高機能材9.9%減、一般材5.0%減）、連結売上高は150,866百万円（前年度比21,231百万円減）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益10,973百万円（前年度比5,994百万円減）、連結経常利益9,657百万円（前年度比6,542百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円（前年度比4,363百万円減）となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体関連の需要は今後も好調に推移する見通しであり、輸入材の流入はピーク時に比べて減少傾向が見られ、足元のステンレス一般材の受注状況は回復基調にあります。

その一方、中東情勢によるエネルギー価格の高騰や経済活動の減速など地政学的リスクは高まっております。

このような認識のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画2026-2028」で掲げた諸施策を着実に実行し、収益基盤や財務基盤の強化に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、なにとぞ絶大なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2026年6月