日本冶金工業株式会社

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第144期の中間報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

代表取締役社長 浦田 成己

創業100周年を迎えて

当社は、1925年に消火器の製造・販売をする会社として創業し、その後、時代の要請に応えながら冶金へと事業を拡大し現在に至っております。この間、経営的に困難な時期も何度かございましたが、そうした局面を乗り越え、本年、創業100周年という記念すべき節目を迎えることができました。現在の当社があるのは、ひとえに株主様をはじめ当社を支えてくださったステークホルダーの皆様のおかげであり、感謝の念に堪えません。また、当社自身も先を見据え、市場の変化に応じた鋼種開発や設備改善、海外展開などに粘り強く取り組んできた結果であると考えております。

現在の当社の主要製品であるステンレス鋼や高機能材は、優れた機能性に加え、リサイクル性も高く製品寿命も長いことから、一般消費材だけでなく、構造物や生産設備など社会インフラの一部としても使用され、長期にわたって価値を提供し続けております。

企業にも製品にも“サステナビリティ”が求められる時代にあって、当社は、これからも、人々や社会が求める新たなモノづくりにより、価値創造に挑戦してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ絶大なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、食品関連や業務用厨房関連、化学関連では引き続き需要が堅調に推移しましたが、建築資材関連では人手不足による案件遅れが目立つなど需要は低調に推移いたしました。

当社グループの戦略分野である高機能材分野につきましては、半導体生産関連向けの需要は底堅く推移した一方、米国追加関税処置や、環境エネルギー分野における大型・中型プロジェクトの具体化遅れなどにより、主に海外市場で需要は停滞しました。

その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては、前年同期比8.1%減（高機能材11.5%減、一般材5.9%減）となり、売上高は75,741百万円（前年同期比13,093百万円減）となりました。利益面につきましては、営業利益5,900百万円（前年同期比2,643百万円減）、経常利益5,256百万円（前年同期比3,041百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,625百万円（前年同期比2,182百万円減）となりました。

当社グループといたしましては、「中期経営計画2023」の最終年度において諸施策を実施のうえ、脱炭素、オイルガス、半導体などの重点分野への拡販推進と成長市場と位置づけるインド・中東地域で営業活動強化を今後も推し進めてまいります。

剰余金の配当に関しましては、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化を図りながら安定的に実施することを基本方針としており、当期の中間配当につきましては1株あたり110円といたしました。

2025年11月